人権に関する行動規範

人権尊重と差別の禁止
1. 国際的な規格や基準に基づき「ビジネスと人権に関する基本原則」を遵守し、一人ひとりの人権・人格、年齢、国籍、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、疾病・障がい、性的指向などを理由とした不当な差別行為を行いません。また、そのような行為を許容しません。
2. 本人の能力・適性・成果などの職務能力に関係のない理由による、採用・昇進・報酬・研修受講などの、区別、排除、優遇または不利益な処遇は行いません。
非人道的な扱いとハラスメントの禁止
1. 従業員の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制などの非人道的な扱い、またそのような可能性のある行為は行いません。
2. セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等、職場内でのあらゆるハラスメント行為およびこれらに該当すると疑われるような行為を許しません。
  また、ハラスメント相談窓口を設置し調査・対応を実施するとともに、相談者に対する不利益的な扱いや報復は一切許しません。
児童労働の禁止
1. 児童労働が子どもたちの健全な成長を妨げることを理解し、国際的な基準に基づく基本的なルール、国内労働法や諸規則に基づき、採用の際の年齢確認を実施し、就業の最低年齢に満たない児童は雇用しません。
外国人従業員への配慮
1. パスポート・労働許可証等の本人確認書類を雇用者へ預託するよう義務付けることで、離職の自由や行動・移動の自由を制限するような行為は行いません。
2. 外国人従業員・外国人実習生への差別は行いません。
3. 特別な人事管理・就業管理を要する場合は、本人の意思を尊重し、その権利の保全にむけ人権を損ねることがないように配慮します。
労働時間への配慮
1. 国際的な基準や労働基準法、働く地域・職種等の諸規則に定められている労働時間の限度を超えて労働をさせることがないよう適切に管理します。
2. 労働基準法の趣旨に基づき、休日・休暇（法定休日、年次有給休暇、育児・介護休暇等）の取得を積極的に推進し、労働者の休日・休暇の取得を適切に管理します。

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